また、資源回収についても1994年の調査で、例えば古新聞・古雑誌などを資源回収やちり紙交換に出すこと（以下「資源回収」）について、「実行すべき」74％、「協力できる」76％と答えている。

どの環境配慮行動についても「多分協力できない」、「協力できない」という否定的答えは1割に満たないので、現在は実行されていない環境配慮行動に関しても、将来は実行の度合いが高まっていくものと考えられる。そして、ゴミ減量についても、年齢が高いほど今後の協力の意向が強く、例えば、「過剰包装を断る」ことに「協力できる」とした市民は10代の19.2％から70代の54.2％まで、年齢が高くなるに従い一貫して多くなる。「使い捨ての商品を買わない」、「資源回収」等の行動でも同様である（表2−1−6）。こうした状況は、高齢化が進む現在懸念されている今後の生活環境について、市民の高齢化がプラス効果になると予想される新しい社会現象とみなされよう。

表2−1−6　過剰包装は断る　（％）

資料11994年「生活と環境に関する仙台市民意識調査」（仙台市）

実際、仙台市民の環境配慮行動の実行状況を1992年と1995年で比較すると、「過剰包装を断る」または「過剰包装した商品を買わない」市民は1992年の約3割から1995年の4割と増えている。また、「物を長く使う」と年長者趣向ともみられがちな答えをした市民も1992年で約7割、1995年で8割と増加している。

仙台市が将来の都市像について市民意識を調査した結果によると、「快適空間都市」、「高福祉都市」、「環境共生都市」等をイメージしている市民が極めて多い。このことは市民の関心がいわゆる「生活の質」の向上にあり、これまで市が推進してきた環境サイドからの「総合的生活環境づくり」、福祉サイドからの「総合的福祉づくり」の目標が一体化した都市生活環境が市民よってイメージされているということであろう（図2−1−15）。

また、グローバルな課題も含めた「地球環境保全に寄与する環境共生都市」を望んでいる市民も多いが、その市民は市政への関心も高い。市政に対して「非常に関心がある」市民の13.1％が「地球環境保全に寄与する環境共生都市」を望んでおり、市政に「わりあい関心がある」、「少しは関心がある」、「関心はない」とする市民よりもその割合はずっと高い。今

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